前払いサービス利用規約

第1条(目的)

この利用規約(以下「本規約」という)は、恵比寿ブランドオークションの出品者様向けのオークション落札代金の前払サービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。本制度のご利用者様(以下「ご利用者様」という)は以下の事項に同意いただいたものといたします。

第2条(本サービスの対象)

  1. 本サービスの対象となる出品商品は、第三者の質権、譲渡担保権等の何らかの権利設定の目的物となっていないものに限ります。
  2. 当社の会員資格を有してること(オークション会員であること)。

第3条(本サービスの申請)

  1. ご利用者様は、オークションごとに前払申請を行うものとします。
  2. 本サービスを希望する場合には、対象のオークション開催日の下見日前日までに依頼してください。
  3. 本サービスのご利用中であっても、当社の判断で提供をお断りさせていただく場合があります。
  4. 与信審査における審査基準および不許可理由等についてのお問い合わせには、一切応じかねます。

第4条(手数料について)

本サービスは、原則として無償で利用可能です。ただし、不落札の場合にはご利用者様は当社に対し、不落札手数料として1商品ごとに500円(税抜)を支払うものとします。

第5条(前払金の算定及びお支払い)

  1. 当社は、ご利用者様から商品受領後に当社基準に基づき査定を行い、販売見込額を税抜金額で算出いたします。
  2. 当社は、前項の算出結果から80%の金額を当社指定日にご登録の銀行口座にお振込みいたします。(振込手数料は当社負担)
  3. 販売見込額は当社が決定し、販売見込額の変更は一切行いません。また、販売見込額に関する如何なる異議を申し立てることもできません。

第6条(前払金と落札代金の精算)

  1. 当社は、オークション終了後、落札代金と前払金の精算を行うものとします。
  2. 出品商品の全部又は一部が落札された場合の精算方法は、以下の通りとします。
    • (1) 落札代金が前払金及び不落札手数料を上回るときは、差額を当社がご利用者様ご指定の口座にお振り込みいたします。(振込手数料は当社負担)また、同一オークションでご利用者様が落札もしている場合は、支払金額と相殺させていただきます。
    • (2) 落札代金が前払金及び不落札手数料を下回るときは、ご利用者様から不足額をオークション終了日から3営業日以内に当社指定口座へお振込みいただきます。(振込手数料はご利用者様負担)
  3. 全ての出品商品が不落札の場合、ご利用者様は前払金及び不落札手数料を、オークション終了日から3営業日以内に当社指定口座へお振込みいただきます。(振込手数料はご利用者様負担)
  4. 上記精算完了後、不落札商品は速やかにご利用者様へ返却いたします。
  5. 過払いとなっている金額の未払い等が発生している場合は、お預かりしている商品の留保ができるものとします。また、当該未払い金の返還請求日から30日経過後、当該未払い金が解消していない場合は、当該留保商品を当該未払い金額で当社に引き渡したものとさせて頂きます。

第7条 (利用停止について)

ご利用者様が下記事由に該当した場合、通知、催告を要せず、本制度の利用を停止するとともに、当社の判断により本契約を解除したとみなすことができます。

  • (1) 本規約に違反したとき
  • (2) 恵比寿ブランドオークション利用規約又は運用規定に違反したとき
  • (3) 第7条の期日までに債務を弁済しないとき
  • (4) 当社オークションの会員でなくなったとき
  • (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
  • (6) 仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生 手続開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の各申し立てがあったとき、 または、特定認証ADR手続に基づく事業再生手続の利用申請その他これに類する私的整理手続の申請、もしくはこれらに基づく一時停止の通知をしたとき
  • (7) 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、自ら振り出しまたは引き受けた、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • (8) その他当社に対する背信行為があったとき

第8条(免責事項)

  1. 当社の債務不履行責任は、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
  2. 当社は、何らかの事由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内のみ賠償の責任を負うものとします。

第9条(本制度の変更等)

  1. 当社は、民法548条の4に基づき、本規約を変更することができるものとします。
  2. 当社が前項に基づき本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに適切な方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知するものとします。

第10条(合意管轄)

本件に関して生じる一切の法的紛争の解決については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。